経済地理学年報

表紙

原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 4 号 p. Cover1-
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 4 号 p. Cover2-
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_Cover2

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1994 年 40 巻 4 号 p. App1-
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_App1

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工業分散の構造変化 : 21世紀への展望

山崎朗

原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 4 号 p. 279-291
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_279

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1976年三大都市圏は戦後初めて人口の転出超過を記録した. 70年代の地方の時代をもたらした要因は, 工場の地方分散, 石油危機不況による本社機能の縮小, 第一次ベビーブーム世代のUターンの三つである. 1993年度17年ぶりに三大都市圏は転出超過となった. しかも今回は, 東京圏も転出超過である. 93年度の人口移動反転の背景にも, 工場の地方分散, バブル崩壊不況による本社機能の圧縮があった. 70年代の三大都市圏の転出超過は, 景気回復にともなう本社, 工場の大都市圏への再集中によって, わずか1年で終わってしまった. このような循環的要因が90年代にも働くとするならば, 93年度の転出超過も一過性に終わることになる. だが, 現在の産業配置の再編成は, 単なる不況対策ではなく, 企業の多国籍企業化の深化, 日本型経済システムの見直しという構造的変化が背後にある. このような構造変化は, 本社機能を削減し, 大都市部の中小零細下請け, 部品工場を淘汰するであろう. 70年代とは比較にならないほど進んだ通信技術に支えられ, 中枢管理機能の分散的配置はさらに進展する可能性がある. しかも第二次ベビーブーム世代のUターンは, 10年ほど後になる. 人口構成からみても, 三大都市圏はしばらく転出超過を続けると予想される. ただし, 中山間地域への新規工場立地は激減し, 過疎化は加速されるであろう.

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企業の空間組織再編と都市経済のダイナミズム : 動的取引モードからみた「集積」概念の再検討

加藤恵正

原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 4 号 p. 292-302
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_292

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衰退する古くからの産業地域(Old Industrial Area : OIA)の問題は, わが国を含め欧米先進諸国共通の悩みであるが, わが国においても阪神工業地帯の核心ともいえる大阪湾ベイエリアにおいて顕著にあらわれている. こうした成熟した分工場経済地域において, 大規模工場の移転・縮小・廃業は, 遊休地・休止施設の多発を招き, 臨海部では土地利用の更新がなされないまま虫食い状の空隙が放置されてきている. 本稿の目的は, かかる都市経済の変化を都市空間上の局地的問題として扱うことに重点を置いた既往研究とはやや視点を変え, 現代都市経済の基盤を形成した産業革命以降の工業化の帰結としてその問題発生の説明を試みることを狙いとしている. 本稿では, かかる産業空間変容の過程を企業の空間組織再編のメカニズムから明らかにしたうえで, 現在生じている工業化の段階を位置づけることになる. かかる長期的視点からのアプローチによって, 今後の都市経済再編の方向を示唆・提案することも可能になると思われる. 実際の分析にあたり, まず産業空間不在の世界を仮説的に設定し, かかる仮構世界から多様な産業空間が論理的に導出されるプロセスを明らかにすることを試みた. ここでは工業化過程を点検する軸として「動的取引モード形成プロセス」を提案することにしたい. それは, 企業行動の変化を, 外部環境変化に対応した合理的な取引モードの形成・再編プロセスとして捉えようとするもので, 実際には企業組織・構造の変化を, ダイレクトに反映していると考えられる取引構造(リンケージ)を点検するものである. このモデルを用いて, 大都市における産業空間が直面するOIAやインナーシティ問題の発生の背景を説明したうえで, 今後予見される都市経済転換の方向について検討をおこなった. 動的取引モードにおける「再統合」段階への進展は, 都市経済がネットワーク型へとシフトすることを示唆している. ここで想定するネットワーク経済とは, 自然発生的連結に基づく自己組織化を軸に, 経済活動の情報化やボーダレス化と深く関わりながら, 新たな都市経済の社会経済調整システムとして機能することになろう. この点では, 工業化過程において近似した形態を持つ集積「都市化の経済」が, 知識・情報を軸として成熟・高度化展開したものと位置づけてもよいであろう.

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企業空間・都市化経済・社会資本整備

山川充夫

原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 4 号 p. 303-318
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_303

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現代資本主義経済の生産力段階はミクロ的次元では規模経済から連携経済への展開を, マクロ的次元では地域特化経済から都市化経済へと転換してきた. それを支える社会資本整備は産業基盤・交流促進型から交流促進・都市生活基盤型へと移行してきた. ミクロ次元での連携経済はA. Weberでの集積因子と分散因子との関係, 「生産段階の分割」から展開できる. 生産過程の地理的分割はHooverの「結合の利益」の逆用から理解でき, 輸送費や輸送単位の低減, 定時輸送の確保で地理的分割が促進される. 同時に異なった質の労働力が要求されるが, 都市労働を存立させる都市空間の議論にはHarveyの建造環境が参考となる. 都市労働, なかでも交流「労働」はマクロ的次元での都市化経済の源泉となる. 交流「労働」の第一の形態は通勤「労働」で, これに必要な時間は資本から拘束され, 社会的にも必要とされるが, 不払い労働である. 通勤「労働」は第二の形態としての学習, 研修, 研究活動にかかわる交流「労働」と結合することではじめて意味を持つ. 第二の形態の交流「労働」はイノベーションを生み出し, 収穫逓増型経済の源泉となる. 「弱い環」としての人間労働の情報産出力は「強い環」としての情報通信システムと社会資本整備で高まる. 社会資本には重層性があり, 国土保全型, 地域特化経済型, 交流基盤型, 都市生活関連型に分類できる. 社会資本の重層的整備は社会的集積を可能とし, 都市化経済を生みだす. この類型別社会資本は明瞭に大都市を中心とする空間配置を示している. 1990年代でも大都市圏とりわけ東京圏への傾斜配分は強められよう・

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地域構造論の発展のために : 「経済循環」視点の再検討

加藤和暢

原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 4 号 p. 319-328
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_319

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経済活動の「グローバル化」と「サービス化」を軸とした社会経済環境のドラスティックな変貌は, 地域構造論にも重大な反省をせまっている. その場合の論点として指摘すべきは以下の2点であろう. まず第1は「グローバル化」の進展にともなって, これまで地域構造論が自明の前提としてきた国民経済の「全体性」を再検討する必要がでてきたことである. つぎに第2として「サービス化」の進展により, 貯蔵も輸送も可能であった「モノ」づくりの特性を反映したこれまでの地域構造の編成論理が変化しつつある点があげられよう. これらの問題をかんがえるうえでの手がかりとなるのが, 地域構造論においても重視されている「経済循環の地域的完結性」という議論にほかならない. 経済循環の「完結性」を基準に地域(経済)を把握することにたいしては, かねてから批判があった. また, 地域構造論の全体的な論理構成とも, それは矛盾しているようにおもわれる. 小稿では, 経済地理学にたいする地域構造論の重要な貢献を「経済循環」という経済学の基本的な議論との接点を明確にした点にもとめ, それを発展させることで「グローバル化」や「サービス化」のながれに対応した枠組が構想可能な点をしめした. それが小稿にいう経済循環の「空間的分岐」として地域(経済)を把握する視点である.

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北海道における官公署の立地からみた都市の階層構造

福井朋美

原稿種別: 本文
1994 年 40 巻 4 号 p. 329-344
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_329

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中枢管理機能は, 都市の成長を促進するものとして, 都市地理学の分野で注目されてきた. とくに経済的中枢管理機能を扱った研究は数多い. これらは, 経済的中枢管理機能の集積が, 行政的中枢管理機能の所在や, 行政区域に影響を受けるとしながら, 行政的中枢管理機能による都市システムの把握は不十分であった. 本稿ではこの点を踏まえ, 官公署による管理体系を考察することにより, 北悔道の諸都市の階層秩序と都市システムの特徴を明らかにすることを目的とする. 都市の中心性の計測は, 奥井(1988)が提示した官公署カタログ法によった. 同時にクラスター分析を用いて各都市の管轄範囲の判別を行った. 分析の結果, 北海道の行政管理は, 北海道, 数支庁, 一支庁という3次の管理体系を有することがわかった. 一方, 北海道の都市の階層性には, 都市中心性に基づく階層性と, 行政単位の空間組織の階層性という2面性があることが判明した. 北海道の諸都市は, 都市の中心性の高さにより5階層, 空間組織の階層性を考慮すると7階層に区分される. 都市の階層性は, 都市相互の位置関係, 競合関係, 支庁の行政管理への関与の弱さにより生じる. 支庁という行政単位は, 国の行政機関の施設配置に際して影響力を持っているとは限らない.

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経済地理学会第41回 (1994年度) 大会論題 : 1990年代日本の地域経済構造のダイナミズム

原稿種別: 付録等
1994 年 40 巻 4 号 p. 345-366
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_345

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学会記事

原稿種別: 付録等
1994 年 40 巻 4 号 p. 367-375
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_367

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[CONTENTS]

原稿種別: 目次
1994 年 40 巻 4 号 p. 376-378
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_376

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1994 年 40 巻 4 号 p. App2-
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_App2

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裏表紙

原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 4 号 p. Cover3-
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
1994 年 40 巻 4 号 p. Cover4-
発行日: 1994/12/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.40.4_Cover4

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