経済地理学年報

近年わが国では,国や地方自治体が主な供給母体となっている社会福祉サービスへの民間参入の議論が盛り上がりをみせている.しかし現在日本において,社会福祉サービス供給への民間参入を議論する上で,サービス受給構造をミクロレベルの具体的事例を用いて明らかにした研究は少ない.本研究は,自治体独自の制度により民間部門に保育サービス供給の門戸を開放した,横浜市の「横浜保育室制度」を事例に,実証的見解を示すものである.制度によって認定された横浜保育室は,(1)認可保育所の定員数が少ない地域に立地し,鉄道駅周辺での立地が目立つ,(2)制度の基準により一定の安全性が確保されている一方,保育時間・保育開始年齢などの利便性は,認可保育所よりも高い,(3)横浜保育室は企業・個人・地域住民での共同運営をはじめ多様な主体によって運営されており,「横浜保育室制度」導入後は企業によって設立される施設が多い,といった特徴がある.また横浜保育室利用世帯は,認可保育所利用世帯よりも,(1)三世代同居世帯でない一人親世帯が少なく,世帯所得が低い世帯が少ない,(2)利用の仕方として,登園時刻・退園時刻ともに多様である,(3)「スタッフの人柄」,「保育時間」を重視して入所施設を選択し入所を決定している,といった点が指摘された.

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本研究では,国勢調査・就業構造基本調査,及び愛知県春日井市に位置する高蔵寺ニュータウンにて実施したアンケート調査を利用し,大都市圏郊外に居住する若年者の人口学的特質,就業形態の多様化,及び通勤行動を関連づけることにより,1990年代以降の大都市圏郊外の雇用成長の性格を検討した,1990年代以降に労働市場への新規参入期を迎えた若年者は,親世代による郊外への居住地移動を反映して主に郊外に居住しており,彼らが就業年齢に達した1990年代には,郊外に居住する大量の若年者が労働市場へ参入することになった.時しもその時期はバブル経済が崩壊し,コスト削減のために企業が非正規労働力の積極的活用を進めた時期であった.アンケート調査によると,親と同居する場合,及び同居する兄弟姉妹に在学者がいない場合に非正規労働者,無業者になることが多いことが示された.郊外出身者の増加にともなう親と同居する若年者の増加,ならびに出生率の低下にともなう兄弟姉妹数の減少といった1990年代以降にみられる動向は,若年の非正規労働力化を進展させる条件になっているものとみられる.若年の非正規労働者の多くは郊外の自宅近隣で販売職・サービス職に就いている.郊外では,販売職・サービス職がバブル経済期よりもバブル経済崩壊後に就業者増加数を拡大させたが,これは郊外に居住する若年者の非正規労働力化による部分が大きく,性別にみると,新規学卒市場において不利な立場にある女性が果たした役割は大きい.1990年代以降の郊外における販売職・サービス職の雇用増加とは,郊外における若年人口規模の拡大傾向と,バブル経済崩壊にともなう非正規労働力化の進展が相まって生じてきたものと判断できる.

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地方自治体におけるインキュベータ施設を用いた創業支援事業の現状と課題を,岐阜県大垣市に設立されたソフトピアジャパンを事例として明らかにした.インキュベータ施設の多くは,域外からの転入への依存,地域への貢献,創業支援機能整備の限界などで問題点が見られる.インキュベータ施設としてのソフトピアジャパンは,アメニティ施設の利用や対外的信用の付与では高く評価された.岐阜県は創業者を県外から転入させ,県内に定着させることによって,岐阜県版シリコンバレーの形成を目指している.ソフトピアジャパンにおけるインキュベート推進事業によって域外からの創業者の転入は達成されているが,域内での事業活動の支援や転入企業の域内への定着の点では問題を残していることが明らかとなった.

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本研究では,日本の経済空間に大きな変化がみられた1980年代を中心とし,中間財フローのフィードバック的作用による地域間相互依存の経済空間構造を明らかにする.分析方法は,Sonis and Hewingsなどによるフィードバックループ分析を踏まえた上で,国内地域経済圏の間でフィードバックループ分析を行う,また,地域経済圏間のフィードバックループの強さやその経路,およびその結果を解釈することによって経済空間構造を明らかにする.第1に,産業連関表の地域間交易フローの推移からみると,1980年代に各地域経済圏には,中間財による地域間相互依存関係が強化する傾向があった.さらに,地域間交易フローの強さに関する総移入の全国シェアは,地域別生産額の全国シェアと強い相関関係があった.第2に,地域のフィードバックループは,「自地域のフィードバックループ」と「地域間フィードバックループ」に分けて経済空間の影響力を考えると,前者の強さは72%であり,後者の強さは28%の割合を示した.特に後者に関する地域間フィードバックループの解釈では,地域間相互依存関係が大都市圏を中心とする階層的な経済空間であった.また,関東地域,近畿地域,九州地域を主体とする地域間フィードバックループの解釈では,各地域別の「フローの空間」の影響力を把握した.つまり,関東地域には地域間完結型フィードバックループの強さが62.9%程度関わっており,近畿地域の場合には50.8%,九州の場合には25.3%であった.

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