経済地理学年報

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本稿は,ドイツ・ニュルンベルクにおける性格の異なる2事業を事例として,都市更新事業に伴う住宅地域の変容を建築物の形態的変化ならびに社会的変化の観点から明らかにすることを目的にする.ドイツでは1970年代前半以降に既成市街地における衰退地域の再生を目指す更新事業が実施された.初期事業では短期間に敷地形状が改変され,街路や公共施設が整備されるだけでなく,改築・改修による住宅の形態的・機能的改善がめざましく,改築による転居世帯も多いため人口構造も大きく変化した.さらに中・長期的には住宅床面積の増加や住宅機能改善がみられ,外国人世帯に加え,子どものいるドイツ人世帯も増加している.ただし小規模住宅も立地しており,単身者を中心にした小規模世帯が短期間で移動する傾向もみられる.初期事業において近隣社会関係の崩壊が批判され,その反省から80年代以降の事業では主に既存住宅が改修・改築されたが,狭小で機能的に不十分な住宅が多数残存した.事業期間も住民が居住し続け,人口構造への短期的な影響は小さかった.だだし中・長期的には面積的・機能的に不十分な低家賃の賃貸住宅が残存したため,中・低収入世帯である外国人や子どものいる世帯の増加が著しい.短期間で転入・転出を繰り返す世帯が他地区よりも増加しており,住民相互による良好な近隣関係を醸成する環境とは言い難い.既存住宅を活用した更新事業が社会的な衰退地域を維持・強化しており,中・長期的な社会的変動において課題が残されている.

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本稿では,東京都区部における調査との比較を踏まえつつ,九州におけるインターネット関連産業の実態を,特に労働力に焦点を当てて分析した.東京都区部と九州のインターネット関連企業および従業員の属性を比較した結果,企業の設立時期や企業規模,従業員の年齢構成などに若干の差異があるが,大枠では共通性が認められた.続いて九州のインターネット関連企業従業員の属性や経歴,年収水準などを分析した.地元定着者のうち転職を行った者では,学卒直後にインターネット関連産業あるいは情報サービス産業とは無関係の職に就いていた者が過半数を占める.これに対して還流移動者では,還流移動前に情報関連産業のシステムエンジニアやプログラマーの職に就いていた者が多い.学歴も地元定着者に比べて還流移動者の方が高い傾向にある.年齢と年収の関係を見ると,地元定着者では加齢とともに年収が上昇する傾向が見られるが,還流移動者ではこの傾向が不明瞭である.

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本稿は,(1)アパレル産業において製販統合の動きが見られる要因,(2)製販統合型のアパレル企業が持つ生産・流通体制の特徴,(3)製販が統合されることによる生産・流通への地理的な影響,の3点を明らかにすることを目的としている.製販統合型アパレル企業(SPA)に対する実態調査の結果は,次のように整理することができる.アパレル産業特有のマーケットリスクを回避する方法の1つが製販統合であり,その生産・流通体制の特徴は,販売計画量の全てを期首に生産せず,販売実績を見ながら柔軟に期中生産を行うことで在庫処分などのロスを削減する,いわゆる生産の「延期」化に求められる.当初在庫に対する補充生産を意味する期中生産では,発注から納品までのリードタイムがとりわけ重視される.このため,期首生産と期中生産とで生産地を切り替えるなど,産地の選択条件も複雑化している.現時点では,期首生産に関しては生産コストの低いアジア諸国などの海外産地が,期中生産に関してはリードタイムの点で有利な国内産地がそれぞれ重視されているが,後者が海外へシフトする可能性も残されている.こうしたSPAの生産・流通体制の浸透は,国内の生産地に影響を与えるものと予想される.

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2002年の地域大会として10月5日〜7日にかけて上記シンポジウムを開催した.10月5日の午後に宮崎市シーガイアワールドコンベンションセンターにて講演とパネルディスカッションを開催し,6〜7日に現地視察を宮崎県南郷村・諸塚村・椎葉村・五ヶ瀬町・熊本県蘇陽町等にて実施した.はじめに,藤原宏志氏(宮崎大学長)による特別講演「焼畑文化とむらづくり」,続いて藤田佳久氏(愛知大学)による基調講演「山村政策の展開と山村の再生を巡って」が行われた.これを踏まえて4名のパネル報告と藤田氏も加わった5名による討論を行った.座長は岡橋秀典氏(広島大学),宮町良広氏(大分大学)が務めた.討論の後,矢田俊文会長による全体総括が行われた.なお,現地視察の参加者は24名,パネルディスカッションヘの参加者は70名であった.

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