経済地理学年報

表紙

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 1 号 p. Cover1-
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 1 号 p. Cover2-
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_Cover2

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1992 年 38 巻 1 号 p. App1-
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_App1

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地方からの東南アジア「研究」

岡田允

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 1 号 p. 1-10
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_1

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本論文は, 東・東南アジアが抱えている課題および進展の展望を明らかにし, それを踏まえて, 今後の九州の国際化のあり方を再検討しようという意図で実施中の調査の中間的な結果の概略である. 1970年代以降の東・東南アジアの経済的な進展を支えたのはアジアへの工業化の波及によるダイナミズムであると考えられる. その工業化は情報社会化という要素をもった工業化である. 東・東南アジアの現段階は, (1)人材問題の発生, (2)資本の国際移動の強化・拡大, (3)国際的水平的分業関係の強化, (4)公害対策社会への進展, (5)中間層の拡大または貧困層の減少による「消費爆発」の進展, さらにレジャー・ブームの発生, 等々の傾向を生み出している. しかし, なお階層間, 地域間の経済的社会的な大きな格差が存在していることも事実であり, 経済成長の減速によって政治的不安定化につながりかねない. 今後とも, わが国はアジアのダイナミズムの一層の維持・発展への支援を続けていくことに加えて, 東・東南アジアの長期的, 基本的な課題として残る(1)階層間, 地域間格差の縮小, (2)公害, 環境問題への適応, に応え得る支援が強く要請されるようになろう. このような東・東南アジアの課題およびわが国への要請という条件の下での, 今後の九州の国際化のあり方を検討しようとした.

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マレーシアの工業化と「民族」資本

平戸幹夫

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 1 号 p. 11-18
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_11

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マレーシアの工業化は, 1970年代に始まる新経済攻策によって強力に進められるブミプトラ政策の中で進展する. 新経済政策は, 貧困の除去と社会構造の再編を通じて国民統合を実現することを究極目標とし, その数量的な目標が長期展望計画の中で示された. 長期展望計画のターゲットとして, 資産所有(株式)面では, 1990年に, ブミプトラ3割,非ブミプトラのマレーシア人4割,外国人3割という目標値が設定された. また雇用面でも, 著しい人種的偏りを1990年までに解消するという目標を設定した. ブミプトラ政策により, 資産と雇用のターゲットの実現を期して, 政府が国家資本を動員し, 商工業部門における公企業活動を積極的に起こし, 所得と富をブミプトラに有利に分配することとなった. この政策に基づいて, 公的資金を動員して英国系,華人系企業の買収, 取得・ブミプトラによる企業の経営管理, 資本蓄積が進められた. その中での工業化政策は, マレー人の経済的地位の向上のための人種間の富・所得の分配政策であった. 70年代に入ると, 外資主体の主に自由貿易地区に立地する製造業事業所, ないし同地区外の保税工場(LMW)の労働集約型輸出工業化が進展し, 輸出の中で製造業製品が次第に重要な役割を果たすようになった. マレーシアの工業化は, 外資への依存性が高い. これは東南アジア諸国一般にみられるものであり, 基本的には, 途上国の低賃金と豊富な資源を利用し, 製品を先進国に輸出する巨大多国籍企業の世界戦略に由来する. しかしマレーシアでは, さらにそれを加速化する事情としてブミプトラ政策を考える必要がある. それは工業化の担い手として, イギリス系, 華人系のフェイズダウンと, ブミプトラの急速な発展が想定されているのであるが, 実際にはブミプトラが当面は十分な担い手たりえない状況のもとで, 結局のところ, 多国籍企業の経営戦略に乗るほかはないということになる.

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中国の経済改革と工業配置の変動

許衛東

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 1 号 p. 19-36
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_19

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国際分業下の東アジアが経済圏を形成するための地域的枠組みのあり方を展望する際, 一つの重要なテーマは, 社会主義国が改革政策を展開し, 東アジアの地域的分業ネットワークに参入しうるか, どうかである. 本稿は, 改革下の中国経済の再編と地域構造を工業配置の側面から実証し, 加えて東アジア国際分業関係に中国が参入する際の問題点を論じたものである. 1980年代を通じて, 中国の経済改革の重点は, 分権的・市場的計画経済システムを打ち立てることによって, 生産力の増強と地域経済の活性化を促すことにあった. しかし. 現実の分権過程で, 地域の利益主体である地方攻府への権限委譲が大きいため, マクロ・コントロールを伴わない全国的産業投資ブームを生み出した. 特に, 地方攻府は地域振興と財源拡充の見地から, 内需の高い消費財生産にシフトする選択的産業投資を進めた. その結果, 生産設備・技術・中間財を輸入代替に強く求める消費財産業は, 川上部門の素材産業の発展を伴わないまま, 外延的拡大による高度成長を遂げ, この間の工業化を牽引してきた. 一方, 地方分権は"差別ある"分権であったため, 工業の新規投資はとりわけ財源の豊かな地域に集中し, 地域間の成長格差をもたらした. 停滞は内陸部にとどまらず, 地方財政の請負を中央政府が遅らせた上海をはじめ, 既存の工業中心地にも広がった. また, 改革の過程で農村の工業化を主導してきた郷鎮企業の展開も, 沿海部の中の成長地域への集中が顕著であった. さらに, 国際分業への参入も, 外資導入を軸に沿海地域で進行しつつあるが, ワン・セット型地域経済の枠に固持する地方政府の主導下にあって, 国内の制度改革を支援するほど全面的に波及するには至っていない.

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第二次世界大戦後, 日本における東南アジアの地理学的研究 : その成果と課題

山下清海

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 1 号 p. 37-50
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_37

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本稿は, 第二次世界大戦後, 日本における東南アジアを対象にした地理学的研究の成果を整理・検討し, さらに今後の課題について考察したものである. 第二次世界大戦後の日本の地理学界における東南アジア研究の推移を概観すると, 終戦後まもなくは, 戦時中, 東南アジアに滞在した経験をもつ地理学研究者が中心となって東南アジア研究に携わった. 1950年代後半から現地調査が試みられるようになった. 東南アジアの地理学的研究においては, 全体として農業・農村研究がリードしてきたといえる. 長期間の住み込み調査による詳細なモノグラフの作成も試みられた. 近年では, 農業・農村の急速な変化に大きな関心が集まっている. 東南アジアの都市を対象にした地理学的研究は少なく, 最近になって多くみられるようになってきた. 東南アジアの工業化や経済発展については, 多方面から大きな関心が払われているにもかかわらず, 地理学分野の研究は少ない. 東南アジアにおける民族・文化に関する研究では, 少数民族についての地理学的研究がやや目立つが, この分野の研究は今後の発展に期するところが大きい. 全体として, 東南アジア研究に対する日本の地理学の取り組みは, これまで十分ではなかったといえる. 今後, 東南アジア研究における日本の地理学の課題として, フィールドワークをより重視すること, 研究対象地域や研究分野の拡大を図ること, 東南アジア研究に積極的に取り組む若手の地理学研究者を育成すること, などが指摘できる.

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国際政治経済構造の変革と国際工業配置体系の変容 : 東アジアを中心として

宮川泰夫

原稿種別: 本文
1992 年 38 巻 1 号 p. 51-66
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_51

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東アジアは, 国際政治経済構造の変革が, その国際工業配置体系の変容に如実に示されている地域である. とくに, 自動車産業の展開は, 戦前の日本フォード, 日本GMの生産停止と日本の国産車育成に始まり, 満州・中国への展開と, 国防経済体制の構築と密接に関連して始まった. 第二次大戦後の中国での自動車産業配置も, こうした国防経済体制配置と無縁ではなく, またその配置には, 長春第一汽車製造廠の配置にみられるように直接的には中ソの政治経済構造が, 間接的には戦前の日本の自動車工業配置が生かされている. 日華平和条約, 日韓基本条約の締結による国際工業配置体系の変容は, それぞれの国内の産業育成政策, 国防政策と関連して生じ, 内外の産業構造の変動と都市集積に左右された. 自動車工業の配置変動, 提携関係の変化は, こうした点を良く示している. この提携関係の変化は, 1972年の日中国交回復によって如実に示されはしたが, むしろ石油危機と変動相場制移行を契機とした自動車工業の内に典型的に示された日本工業の国際競争力強化や海外展開と深く関連して基本的には生じてきた. そして, 日米間の政治・経済構造の変革がその大枠を規定したが, 1975年の十堰の第二汽車製造廠設立に示される中ソの政治経済構造の変質もその国際工業配置体系には微妙に影響している. 1978年の中国経済開放政策は, 日本・香港・台湾を含む東アジアの工業配置を変質させ, 1985年からの台湾, 旧ソ連の変革, 88年のオリンピックを契機とした韓国の変質とあいまって, 自動車工業に典型的に表われているように東アジアに新たな錯綜した国際工業配置体系を欧・米をも巻きこんで形成しつつある.

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経済地理学会第38回(1991年度)大会論題 : 海外地域研究の課題 : アジア研究の場合

原稿種別: 付録等
1992 年 38 巻 1 号 p. 67-79
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_67

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学会記事

原稿種別: 付録等
1992 年 38 巻 1 号 p. 80-85
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_80

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[OTHERS]

原稿種別: 付録等
1992 年 38 巻 1 号 p. 86-
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_86

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裏表紙

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 1 号 p. Cover3-
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
1992 年 38 巻 1 号 p. Cover4-
発行日: 1992/03/31
公開日: 2017/05/19

DOIhttps://doi.org/10.20592/jaeg.38.1_Cover4

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