Crisis communications come into play when a government or industry organization finds itself embroiled in controversy due to unforeseen accident or other incident with public relations impact. Deft crisis communication on the part of all those involved is essential to ensuring that the storm can be weathered safely and with a minimum of damage. The number of organizations in Japan that aggressively carry out crisis communications, however, remains relatively small. This article is intended to contribute to the more widespread implementation in Japan of more competent, effective crisis communications by presenting an overview of the field illustrated with specific case studies.

わが国における「土石系」の副産物や廃棄物の発生量は最終処分量に比べて莫大であり，一般環境中での循環利用は必須であるため，これらを建設材料へ循環利用するための環境安全管理方策を構築せねばならない．この課題ではEU ならびに欧州各国において，法制度のレベルでの方策が示されている．建設製品指令（EU），土壌質政令（オランダ），土石系副産物・廃棄物利用政令案（ドイツ），再生材・掘削土利用に関する法定命令（デンマーク）などである．本稿は，環境安全性を担保するためのポイントを整理した上で，2009 年12 月に筆者が行ったEU・各国の関係者への聞き取り調査の結果をとりまとめたものである．

電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全に関する国際規格IEC 61508/61511 が発行され，種々の方面に適用されつつある．プログラマブル電子系は高度な安全機能を実現するが，現況のIEC 61508/61511 では，さまざまな条件をもつ安全関連系ないし安全計装システム（以下，SIS）に係る危険事象率の推定に対応できない．本論文では化学または原子力プラント等を想定し，パラメータ制御安全機能と安全トリップ機能との複数の下位安全機能を有するSIS の危険側故障，作動要求及び危険事象の関係を明らかにするために，状態遷移図を用いて危険事象をモデル化し，危険事象率の推定式を導出している．これに基づき，規格が定める危険事象率推定方法の問題点と解決方法とを論じている．

金融情報システムは，大規模化・複雑化が進んでIT への依存度がますます高くなってきているが，近年，システム間のインタフェース部分の不具合が原因の重大障害が多発している．そのため，情報処理システム全体の可用性・安定性の向上を目的としたリスクアセスメントの実施が重要となってきた． 金融情報システムは，複数の業務アプリケーションシステム間をファイルを介在してデータが流れていく形態が基本形になっており，化学プラントプロセスに類似していることに着目した．そこで，主にプロセスプラントにおいてリスクの系統的摘出能力があるリスク分析手法として利用されているHAZOP 手法の情報処理システムへの適用が可能か否かを検討した． HAZOP は，ガイドワード（Non/More/Less など）を利用することで分析の網羅性が確保できるため，経験度合いに依存されず多様な異常を想定することができ，情報処理システム全体の潜在危険の発見に有効であることを示した．

その2 では，原因究明のために行った発熱開始温度測定，最低着火温度（くすぶり温度）測定，模擬着火実験，部材の軟化する温度測定等を述べた．現場から採取した試料との吸発熱挙動の比較のため，食品の代表的な油脂成分であるパルミチン酸，ステアリン酸，オレイン酸，リノール酸を使用した．DSC 測定による発熱開始温度は，現場採取試料170℃，パルミチン酸223℃，オレイン酸186℃，そしてリノール酸125℃であった．リノール酸の値が際立って低いことがわかった．おがくずを5 から50 mm まで堆積させ，くすぶり温度を測定した結果，着火温度が330 から240℃に低くなることがわかった．