The Japan Society for Science Policy and Research Management (JSSPRM) has witnessed, since its foundation 17 years ago, the rapid decline of the Japanese economy. The government policies in this peirod have helped improvement of competitiveness of the national industry by promoting commercialization of outcomes of academic research. However, the improvement is one in comparison with the past Japan, and the national competitiveness still falls behind other countries. Fostering new industries implies not only research and development per se, but also enhancements of other factors such as marketing, intellectual property strategy, and dealing with national and international legal problems. Meanwhile, some industrialists seem to tend to pursue short-term success by speculative means instead of laborious technology development efforts, resulting in the current poor performance of the Japanese economy. JSSPRM should cover, beyond research on planning methods and case studies, all processes and factors that contribute to commercial success.

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情報社会は、発展段階の初期に形成された産業社会から進化する新しい社会技術構造とみなすことができる。さらに情報社会はそれ自身、様々な形態をとる技術知識、組織構造,社会慣行を通じて進化する。本論文では,情報社会を3つの段階,すなわち「孤島」,「群島」,「大陸」という3つのフェーズに区別して論じる。これらは,使用されるIT機器とサービスのタイプによって特徴付けられる。また同じくらいの重要さで,それらのIT機器やサービスが使用かつ応用されている状況や,進化しながら上記の区分の形成を助ける組織的な体化と戦略の種類によっても特徴付けられる。本論文ではまた,将来のフェーズの展望を考察するが,ここではそれを「生態系」と呼ぶことにする。概ね1970年代後半までは「孤島」フェーズであり,コンピュータ,電気通信,放送システムは,高度に分割された状態であった。コンピュータはほとんど存在せず,またリモート環境にあり,利用には高いレベルの専門知識が必要であった。「孤島」という用語は,またIT機器が(現在の基準に比べて処理能力の見地から)典型的に小さく,かつ互いに分離していたことも意味している。新しい技術に対する社会の一般的な態度は,混沌としていた。大規模データベースの持つ非人間的な影響に対する恐怖が,コンピュータに対する畏怖と共に存在していた。政府は国策として,(独自の設計と規格を持つ)国家的な勝者を支援した。組織は,データ処理センタに集約されたIT設備を用いて,集中システムのもとにITを使用していた。1980年代に現れた「群島」フェーズは,当時一般的に標準であった限定的な双方向通信を伴う多数のIT機器の増殖によって特徴付けられる。電気通信分野の規制緩和と戦略的研究計画への支援をもとに,衛星放送が多くの国々に導入された。同時にマイクロエレクトロニクスを用いた多数の新しい産業機器と消費者向け製品が広く普及した。パーソナルコンピュータ(PC)は非常に成功を収めたが,その一方で大衆に狙いを定めた初期のオンライン情報システムは,それほど普及しなかった。ITを使用することが雇用へ衝撃を与えるという社会一般の恐怖が,「単純作業化」についての関心の高まりと共に顕在化してきた。実際,職場における仕事のグレードアップにおいてその傾向はより顕著であり,(主にスタンドアロン環境ではあるが)分散環境下でのPCの子葉が企業の人事担当者に諸問題を引き起こした。同様に,経済学者は,IT投資の効果が生産性統計に顕著に反映されていないという事実(「Solowのパラドックス」)に当惑した。1990年代になると,IT機器の「大陸」は「情報スーパーハイウェイ」により交差し始め,自動化された孤島郡は,ネットワークにより次第に結合されてきた。インターネットは,コンピュータ間を結合するためのほぼ普遍的な媒体となり,音声やデータ通信機能を有する多種類のモバイルシステムが登場してきた。しかし,ネットワークが普遍的に普及したというわけではなく,多くのコンピュータシステムが依然としてスタンドアロンの状態のままであった。またそれらを使うことは特に易しいとは言えず,多くの組織にとって,ネットワーク管理者,Webサイトの作者編集者等といった新しい技能を有する労働者が必要であり,効果的に使いこなしていくには,組織慣行を担当変革しなければならなかった。例えば,電子データの変換の仕様は,予測をかなり下回るレベルであったが,新しい手順を習得し,内部データベースと手順の再構築をおこなうには,コストがかかりすぎた。最近10年間の間で,インターネットへのアクセスが広く普及し,またWebが情報交換のために,よく見なれているデザインパラダイムを与えることによってようやく,より多くの企業と政府組織が業務データおよびその関連データのオンライン移転に積極的になった。90年代の推移を通じて,インターネットのWeb形式は,オンライン情報交換のためのデザインパラダイムである伝達手段になり,既存のサービスは,これらの媒体に移行した。それは,しばしばそこには利用し得る新しいビジネス機会があり,そのため以前より広い市場を手にすることができたからであった。Webを用いたネットワークの形成,携帯電話の予期せぬ急速な普及といった成功の傍らで,1980年代に熱烈に嘱望された技術開発のいくつかは,1990年代には実現できなかった。ここで注目すべきことは,「コンピュータ化した高機能住宅」,「ホームオートメション」,あるいは「双方向住宅システム」についての技術開発が非常に遅れていることである。これは,規格化の採用とそれへ向けての進展が限定的であることが原因であると考えられるが,今世紀中にはある規格が広く採用されるであろうと見られていた。安価なチップで利用可能なBluetoothは,短距離ではあるが装置間の無線通信を実現するであろう。西暦2000年の節目を迎えて,Solowの生産性パラドックスは克服され始めたのではないかという議論があった。IT使用企業における業績の改善とアメリカ経済における新しい傾向が,その証左であった。恐らくネットワーク能力の使用の増大とそれに関連した組織的学習が,最終的に目に見える形で業績に実質的な変化をもたらした。電子商取引は,工場での製造工程,倉庫,オフィス等の自動化による島々の全域にわたるネットワークが有意義に拡張したものである。それは内部プロセスと外部プロセスの統合,及びサプライチェーンの再構築のために,新しいビジネス方式の機会を提供する。これは例えば製造業者,サービスプロバイダ,卸売業者から購入者への直接販売による「金融機関離れ」を引き起こす。さらに新しい「情報メディア」をいう形をとって,「再仲介業務」や電子マネーのシステムを制度化し,(「信託業務」として知られている)Web上のビジネスでの信用状を認証する他の新たな代理業者の出現がもたらされる。また,Webを主催することを支援する役割を担い,あるいは高度情報社会は情報のみでは成り立たないため,物理的な財の配達を行う役割を担う業者も出現する。このようなビジネスにおいて利益を達成するためには,かなりの組織的な学習とエンジニアリングが必要なるであろう。

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The Japanese government has established an "e-Japan Strategy" for realization of originality-oriented society supported by information technology. It has also finalized policies for structural reform of economy. These policies have a common background. Both consist of a vision of the originality-oriented society, formulated a priori, combined with economic reform for its actualization based on the competitive market principle. Both emphasize that some sacrifice is needed to attain prosperity in future. These policies, however, neglect the importance of restoring governability of the nation, do not recognize differences between social and economic reforms, and lack understanding of information technology as the key factor for security and its role. Restoring governability of the nation is the target of the highest priority. For that purpose, those policies are superficial and probably impair the credibility of the government. The role of the administration should also be defined more clearly. The social structure cannot be changed by a short-term policy; the originality-oriented society should be conceived on the needs rooted in the present society. Advances of information technology for national security should be integrated in the policies, not only to fortify the society but to assure its global activity.

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The purpose of design is to provide a product that satisfies customers in as short a period as possible. For a product to satisfy its customers, it must be easy, safe, comfortable or even amusing to use, not to mention basic performance such as high strength or rigidity and low vibration or heat. While recent developments in information technology have considerably reduced the period for development of basic functions through digital design methodologies, sense-related aspects of a product resist digitization because of difficulty in their quantification. Future extension of information technology in the design field thus depends on how much digitization of the sense is possible. The authors has proposed, as a new approach, integration of computational dynamics into ergonomics for digitization of the sense. The basic concept is what the author calls Dynamic Cooperation: human-friendly machines should be capable of diagnosing itself for safe operation, understanding users' dissatisfaction and changing accordingly its environment. The first step for its realization is Static Cooperation, or determining design specifications that satisfy a cluster of target users. The present article describes the present status of relevant technologies and reviews problems to be solved to obtain digital data on dynamic and static man-machine relationships for digitization of the sense.

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An analysis is made of the technology management and policy concerns in the transition to the knowledge-driven economy in Japan. Japan has been competitive in the old economy but may be lagging behind in the new economy. The traditional areas of strengths are no longer sufficient for meeting mega-competition in the new economy. Japanese firms would have to undergo major structural as well as managerial changes in order to be competitive in the knowledge-driven economy. The Japanese corporate weaknesses are linked to the weaknesses in the innovation systems. Shifts in innovation trajectory are discussed taking the case of robotics, which is a sector in the old economy that is becoming more knowledge-driven recently. Robotic innovations have been showing characteristics of 'Complex Trajectories', which are different from the traditional 'Streamlined Trajectories'. Technology management and policy recommendations are discussed at different hierarchical decision making levels in the innovation system. The Japanese government policies, which have been technology-push oriented, will have to become more demand-driven and diffusion oriented.

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本研究においては,アメリカにおける日本企業の海外研究開発拠点へのアンケート調査に基づいて,アメリカにおける日本企業の研究開発の国際化の概要と研究開発成果を中心に分析した。アンケート調査は,1999年1月に行い,アメリカにおける530社に発送し,87社から回答を得た。アンケート調査の結果に基づき分析を行ったところ,1)研究開発資源の日本親会社から米国研究開発拠点への流れは,米国研究開発拠点の研究開発成果にほとんど影響を及ぼさない。2)現地の研究開発が本国親会社よりも優れた研究開発成果を生み出すためには,現地の研究開発資源をより多く蓄積することが重要である。3)単に研究開発資源を日本から移転・蓄積するだけでなく,それらをミックスし変容をさせることによって,海外研究開発拠点独自の研究開発成果(資源)を生み出すことが重要である。4)成功企業に日本親会社と米国子会社の間でグローバル・シナジーがより多くみられた。5)アメリカにおける研究開発の展開について,「縮小」や「撤退」の企業は少なく,応用研究や開発研究では「拡大」の企業が最も多くなっており,今後アメリカにおける日本企業の研究開発は進展すると想定される。

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本研究は,インドネシアの現地系自動車部品メーカーの獲得した技術水準に着目し,アジアの自動車産業の産業システム高度化進展度を分析することを目的としている。分析にあたっては自動車メーカーとサプライヤー間の取引方式に着目した。先行研究によると「承認図」方式を通じてなされる取引方式では,双方化による学習(Learning-by-Reciprocating)効果が期待され,開発途上国への技術移転速度を速めると提唱されている。しかし,一方で,「承認図」方式による取引には,1)初期開発能力(企画・設計), 2)後期開発能力(工程開発能力,VE), 3)量産能力(品質,納期など),4)改善能力(VAなど)のすべての能力が必要とされている。そのため,本研究では現地系自動車部品メーカーヘの「承認図」方式の普及状況が産業システム高度化進展度の指標になると考え,承認図に関する事例分析を行った。分析の結果,現地系の部品メーカーは自動車メーカーに対して製造技術を提供できる段階に達しているが,その開発能力は発展途上にあり,産業システムとしてはいまだ未成熟であるとの結論を得た。しかし,「承認図メーカー」に近い現地系自動車部品メーカーも存在しており,産業システムが進化しつつあることも確認された。

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研究開発投資の決断は,メガコンペティションの帰趨に決定的な影響を及ぼすようになってきている。本研究は,ポントリヤーギンの最適化理論に則り,研究開発投資・技術ストックの形成・成長の好循環軌道構築の発想に立って,研究開発の最適投資レベル決定のための実践的なモデルを開発し,その有特注を示した。さらに,それを用いて,過去20年間の日本の製造業を対象とした実証的分析を行い,本手法が研究開発投資の意思決定のための有効なツールであることを示した。

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化学分野の技術を開発する大型プロジェクトは,機械や電子などの他の分野に較べて,科学的な知見を得るための基礎研究が重要であり,このような基礎研究を実際の生産活動,及び,製品開発などの開発研究に結び付けるために,産学が連携して研究開発を行う場合が多い。また,資源の枯渇や不足に対応するために行うプロジェクトの運営は,社会状況の変化や技術開発の進捗状況などを考慮に入れる必要があった。このようなプロジェクトのマネジメントに関する課題を克服するためには,「需要表現」概念によるマネジメントが重要となる。本研究では,過去に行った幾つかのプロジェクトについて,需要表現の概念に基づいて評価,分析を行った。その結果から,このような大型プロジェクトがどのようにマネジメント,及び評価されるべきかということについて提言を行った。

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