近年、一度再開発が行われた地区での再整備の必要性が急速に高まっており、再々開発は手法の1つとして挙げられる。しかし、施行要件の困難さなどから実施件数は少ない。本研究では、再々開発実施地区を対象に、事業による整備内容と実施プロセスを明らかにした。その結果、用途の見直しや新たな公益施設の導入などを通じて、利便性の向上や高容積型のビルにとどまらない形での都市機能の再更新が図られていることが明らかとなった。また、再々開発は単なる施設の再構築にとどまらず、地域特性に応じた適切な規模での整備と、継続的な運営体制を構築することの重要性を明らかにした。さらに、今後の円滑な再々開発実施のために考えられる提案を示した。

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本研究では、日本のeスポーツ施設全体の把握を行った上で、近年地方創生や交流の目的に活用されている高齢者専用eスポーツ施設の位置づけを明確にした。 その上、日本全体のeスポーツ施設の都市計画的分析を通して用途地域・接近性・複合利用の把握を行った。また官民連携の有無や属性及び利用特性などを把握し、施設利用の特徴について明らかにした。 次に、神戸市に位置する高齢者専用eスポーツ施設における利用者の居住地域と属性を把握し、施設までの距離・移動時間・移動手段から特徴及び接近性について考察を行った。 最後に、高齢者eスポーツ施設における利用者のコミュニティ形成の実態について考察を行った。具体的には、どのような属性が施設に参加したのか、また、元々のコミュニティだけでなく、新しく友人になるケースはあるのかについて把握した。

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本稿では、都市開発における根本的な課題の一つである、持続的に活動を継続していくためのコアメンバーの後継者不足に対し、参加者がオブジェクトを体験し、創造性を刺激され、そして再びオブジェクトを創造するというモデルが可能かどうかを検証するための基礎研究を行った。研究の結果、AR作品を体験することで、そのAR作品と組み合わせた別の作品を創造することで創造性が刺激される可能性があるという結論が得られた。今後は、このモデルを改良し、オブジェクトを体験することで創作意欲が刺激されるかどうかを検討していきたい。

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近年、既成市街地では、建物同士の密集が問題視され、同時に、空き家・空き地の発生によりスポンジ化が発生している。本研究ではその対策として敷地整序型土地区画整理事業に着目し、射水市放生津地区および飯塚市飯塚本町東地区を対象として、事業の経緯から事業後の土地利用までの運用実態を把握とした。 早急な対応が必要となるこれら２地区において、土地区画整理事業における規則の緩和により短期間での事業完了が実現していた。また、他事業・他制度との組み合わせにより事業の効果を高める工夫がみられた。一方で柔軟な区域界の設定によって、狭小で扱いにくい土地が生じる等の課題も明らかとなった。

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本稿は、公共空間の利用におけるジェンダー問題を可視化する取り組みとしてどのような方法が有用かを考察する論文である。本稿では、公共空間の利用におけるジェンダー平等に着目する。先行研究から、実際の都市空間におけるジェンダー問題は、面的に広がる都市の性質、社会におけるジェンダーの権力構造によって発生すると考えられていると整理した。一方で世界的な議論では、空間の設計への着眼にとどまり、都市計画の視点は少ない。スウェーデン・ウメオ市の「Gendered Landscape」は、都市空間にジェンダー問題がどのような形で表出しているかを議論しており、権力構造を可視化する取り組みとして有効であると考えられる。

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本研究は、戦後都市開発地区を後世に継ぐべき遺産として保全活用する先進的な取り組みであるオランダの復興地域遺産を対象に、戦後都市開発地区の保全方策について考察することを目的とした。 復興地域遺産は、保全義務がないことによって凍結保存ではなく、地区の再開発が可能となっている。戦後都市開発地区では保全義務がないことは、住民や企業との合意形成の上でメリットとして捉えることができる。 保全方策としては、建物の特徴的なデザインの保全にとどまっており、都市計画の街区構構造やデザインについての保全については触れられていない。また、戦後都市開発地区の遺産的価値の認識が難しいため、認知拡大の取り組みが必要である。

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本研究では、台湾・高雄市の歴史的町並み保全プロジェクト「以住代護」を対象に、町並み保全と並行し、営みの継続的な動員・定着を実践する計画手法を明らかにした。結果として、独立した参加者らを呼び込む歴史的町並み保全においては、計画側が町並み保全に積極的に関与する「介入」と、参加者に自由な活動の余地を残す「放任」の両輪で計画手法を構築する必要がある。また、町並み保全を面的に進めていくために、過去のプログラムや参加者の活動を鑑み、「保全エリアの拡大」や「保全された家屋の継承」の異なる営みの配置を行い、連続した町並みを保ちつつ、保全エリアを拡大していたことが示唆的である。

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近年、土地の歴史や生活文化といった「地域文脈」を踏まえたまちづくりの重要性が議論されているが、観光地化と地域文脈の変容の関係は十分に議論されていない。そこで本稿では、京都市下京区豊園元学区を対象に、観光地化による空間機能(実空間の建築形態や配置、構造)と社会的機能(空間の用途や利用方法)の変容を分析した。その結果、建築形態の更新や観光関連用途への転換が進みつつあり、地域の空間組織が観光地化に伴って質的に再構築されつつあることを明らかにした。また、外観上は歴史的景観が維持されているように見える一方で、その内部では生活機能が徐々に希薄化している実態も示している。

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本研究では、大阪府の6つの歴史街道のまちづくり活動の比較結果から、枚方宿地区を調査対象地に設定した。枚方宿地区において、クロス集計による分析を行い、建築物の特徴や修景事業の実態を明らかにした。また、枚方市の関係部局や地域住民へのヒアリング調査により、展開プロセスと活動主体の人的ネットワークを明らかにし、市民主導型まちづくりの実態を把握した。以上の結果から、枚方宿地区は、持続可能な景観まちづくりの手がかりとなる、先駆的な事例として示すことができた。また、街道特有の線的な連続性のある空間形成やコミュニティ形成による、地域への波及効果が期待できると考えられる。

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本研究は、歴史まちづくり法に基づく歴史まちづくり計画における歴史的風致形成建造物制度を活用した住宅の保全・活用実態を明らかにするものである。全国の自治体アンケートから、歴史的建造物のうち住宅の指定数が多く、公開、活用のための取組みを実施している白河市・村上市を対象に事例調査を行った。その結果、指定建造物の多くは民間所有であり、住宅は公開、活用の割合が比較的低く、その活用促進には、財政的支援の充実が重要な要素であることが明らかとなった。行政と民間の連携、柔軟な公開方法、手続きの簡素化などが保全・活用に有効であり、特に住宅に対しては、維持管理費の負担軽減策と周知の工夫が重要であると示された。

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2004年の文化財保護法改正時に導入された重要文化的景観（重文景）制度には景観行政団体ではない自治体から選定申出ができず、一部の文化的景観の保全が図れないという課題がある。その補完を目的に京都府は京都府選定文化的景観（府文景）制度を設けた。そこで本研究では府文景10件のうち向日市と和束町を対象に景観保全の担い手に着目して、府文景制度の効果と課題を明らかにした。両市町では住民と自治体が連携し継続的な保全活動を実施しており、地域ブランド化や重要文化的景観制度の補完といった効果が確認された。特に和束町では府文景選定を契機に重文景選定を見据えた保全活動が展開され、本制度が重文景へのステップとしても機能していることが示された。

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我が国では、公園の老朽化と財政制約を背景に、公園の維持管理において様々な手法が導入されている。しかし、その多くは大規模公園に限られ、中小規模公園では導入が進んでいない。これに対応するため、指定管理者制度を活用し、複数の公園を一括管理する手法が存在する。本研究では、公園の一括管理の事例のうち、中小規模公園の一括管理を行っている西東京市と八王子市の事例を対象に、制度の運用実態や導入による効果や課題を明らかにした。収益性のある公園とともに、収益を期待できない小規模公園を一括管理している実態が明らかとなった。また、イベントなどの自主事業は、収益だけでなく、公園の魅力向上にも貢献していた。

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都市部での緑地・オープンスペースの創出が必要とされる中で、今後は民有緑地の創出・保全を図るとともに、これらを住民の利用に供する緑地として確保していく必要がある。民有緑地の一つに市民緑地が存在するが、近年になって新規整備総数が停滞している状況にある。そこで、本研究では、市民緑地制度の運用実態を把握するとともに、各自治体における制度運用上の効果や課題等を明らかにすることを目的とする。調査より、現行制度は人員面や予算面の問題から実態として積極的に活用されているとは言えないことが把握された。また、各自治体においては、契約期間等の条件を多様化することで、現行制度よりも容易に活用できる制度を運用している実態が把握された。

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近年、都市部における河川空間は、自然環境の価値の再評価や公共空間としてのニーズの高まりを背景に、民間活力を取り入れた利活用が進んでいる。本研究では、東京都隅田川における北十間川および汐留川周辺を対象に、河川空間の占用制度を活用した民間主体の取組と、それを支える官民連携の実態を明らかにした。 両事例において、行政と民間による明確な役割分担や、占用区域外も含めた面的なまちづくりが展開されていた。また、地域住民との継続的な協議体の形成により、公共性を担保した運用がなされていた。一方で、占用許可の取得には高い公共性や信頼関係が求められるなど、参入のハードルや制度運用上の課題も確認された。

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本研究は，神戸市が進める「リノベーション・神戸」プロジェクトを対象に，駅前広場における緑地の計画・設計のあり方について，プランニング及びデザイン特性の分析を通じて考察した．プランニング特性では，従来の交通空間中心の構成から，交流空間や歩行空間の割合が増加し，人のための空間への転換が図られていることを明らかにした．デザイン特性では，リノベーションによって空間の高質化を実現するためには，駅前広場の内外の結びつきを強める効果や広場内の空間に対する選択性・アクセントを高める効果，空間を彩る効果などを発揮するような，植栽設計を軸とした物的要素の配置が重要であることを示した．

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私は大阪市における街区公園のうち、物的環境特性から公園分類を行い、各類型から2公園ずつ抽出後、こどもたちに向けてあそびと安全の観点から満足度調査を実施し、街区公園の空間特性と満足度との関係性を明らかにしました。 分析結果から、あそびと安全を担保した今後の街区公園の空間特性において「児童用遊具の充実」「グラウンド面積確保による遊具密度の低減」「公園の立地状況を踏まえた囲繞感の低減」「公園の立地状況や利用状況を踏まえた休憩施設数の検討」が有用である。

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本研究は、都市公園での行為許可申請の増進に着目し、地域住民の行為許可制度の認知経路、実施プロセス上の障壁とワークショップによる解消効果を明らかにすることを目的とした。ワークショップ参加者へのアンケート調査結果から、行為許可制度の認知経路は個人属性によらず多様であることが示された。また、心理的負担として「手続きの不透明さ」、行動的負担として「実施主体の構築」「場所・物資の確保」「行為許諾基準の不明瞭さ」が順に大きいことが示された。また、ワークショップは、行政・経験者との対話や参加者間の協働を通じて、上記の負担を一部解消させる効果があることが示された。

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近年、日本では人口の高齢化に伴う認知症高齢者の増加が問題視される一方で、空き家の増加も深刻化している。本研究では、空き家と福祉という二つの政策的課題に対応する方策として、空き家を認知症高齢者向け施設に転用した取り組みに着目し、認知症カフェ、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護の3事例における整備経緯や運営実態、地域との関係性を分析した。空き家活用は、初期費用の抑制、家庭的空間の提供、地域住民との交流といった面において認知症ケアに貢献している。一方で、建物の制約などによる低い収益性により、運営には課題が残ることから、積極的な空き家の福祉活用のためには、財政面での支援が不可欠である。

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近年、日本では少子高齢化の影響によって地方都市における遊休不動産の増加が問題視されている。このような背景の中、遊休不動産をリノベーション手法によって活用し、中心市街地の活性化を図る「リノベーションまちづくり」の考え方が、全国に広がりを見せている。さらに、それを促進する主体として民間組織である「家守組織」の存在が注目されている。そこで本研究では、リノベーションまちづくりを推進しており、家守組織等の民間組織の立ち上げが多い地域に着目し、家守組織の実態及び、リノベまちづくりに必要な要素を明らかにすることで、民間組織の増加による遊休不動産の利活用促進に示唆を与えることを目的とする。

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本研究では、近年増加する放置建築物の発生プロセスを明らかにすることを目的に、全国の事例調査と不動産登記簿・インタビュー調査を実施しました。特に中部地方に集中するホテル等14件を対象に、所有者の追跡や登記情報の分析を行い、破産や差押え、所有者不在といった放置に至る要因を明らかにしました。また、事例1では行政が取得・解体に至った経緯を明らかにした上で、事例1と事例8においてアスベストの存在や費用の増大などの解体における課題、費用負担や判断の困難さが所有者側の大きな障壁となっていることを明らかにしました。

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空き家問題は、日本全国で深刻化しており、地域住民の生活環境に悪影響を与えている。和歌山県においても空き家率は全国平均を大きく上回り、深刻な問題となっている。これらの空き家は既存の空き家バンクや不動産業者による流通が難しいことが考えられる。本研究では、和歌山県における空き家問題に着目し、管理不全空き家の解消に向けた地域内譲渡・寄付モデルの有効性について検証する。本モデルの有効性を検証するため、和歌山市や橋本市で試験的に地域内譲渡・寄付モデルの社会実験を行った。その結果、大きく傾いた住宅や雨漏りがあり管理が行き届いていなかった空き家でも買い手を見つける事ができた。本研究の結果は、地域に根ざした空き家対策の新たな可能性を示すとともに、全国的な空き家問題解決に向けた政策提言の一助となる。

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本研究は、南海トラフ巨大地震での被害が想定される和歌山県の海南市・御坊市・田辺市を対象として、津波浸水を考慮した庁舎の新設のプロセスと庁舎新設後のまちづくりについて明らかにすることを目的としている。各市へのヒアリング調査により庁舎新設までのプロセスを明らかにするとともに、庁舎新設後のまちづくりについて行政が策定した計画内容及びその他の施策をヒアリング調査及び公開された計画の精読により把握した。その結果、庁舎新設のパターンが異なる3自治体では、庁舎新設後の計画策定の方法や計画内容・中心市街に対する施策に違いが見られた。

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本研究では、立地適正化計画における防災指針の記載内容の特徴と要因を明らかにするために、全国291市町村によって作成された防災指針の記載内容を項目ごとに整理・分類し、インタビュー調査を実施した。その結果、防災指針の検討状況にばらつきがあることを明らかにした。その要因について策定の経緯、コンサルタントなどの委託業者の影響、市町村が抱える災害リスクや都市特性と地域性、市町村ごとの防災に対する考え方などであることがわかった。また、府や国に別の計画があることの管理者の違いなどから検討・記載が難しく防災指針の作成に苦慮していることがわかった。

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2022年、カンボジア国政府は、アンコール遺跡の保護を目的としてアンコール遺跡群周辺地域に居住する約1万世帯に対し、アンコール遺跡公園外への移住を求めた。アンコール遺跡の保護に向けた政策は、不法居住問題への対応、移住後の支援政策、インフラ整備などの課題を明らかにしている。しかし、人々の生活に焦点を当て、移住後の居住形式や生活環境の変化については未解明な点が多い。本研究では、ヒアリング調査の結果に基づき、ルンタエク・テチョ・セン市ルンタエク開発地区において、移住前後の住居形式や生活環境を比較し、移住が人々の生活にどのような影響を与えているのか、再定住地の現状と課題を明らかにする。

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本研究では、神戸市の市街化調整区域における開発規制の緩和と移住施策の内容と実績から移住の実態を調査した。その結果、開発規制の緩和は各集落の里づくり協議会が定めた方針に従って移住者の生活環境を形成しており、かつ段階的な緩和により農村環境も保全されていることがわかった。その環境下で行政によるハード支援と地域住民によるソフト支援が行われており、特に後者に重点的に取り組んでいる。コーディネーターが移住の窓口となり、起業プログラムが地域に小さい商売を増加させた結果、移住希望者が増加するといったサイクルが形成されつつある。そしてそれを行政が金銭面と規制緩和による環境整備によってサポートする関係が構築されている。

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本研究は、JR西日本による区間先決め定期券（きっかけエリアパス）が、賃貸住宅入居者の外出行動および駅周辺における体験に与える影響を明らかにするものである。分析の結果、本取組が外出頻度の増加や多様な活動を促進し、特定の駅での新たな習慣形成、駅周辺の散策や駅間移動、鉄道利用を介した交流機会の創出など、日常生活における多様な体験拡張の契機となっている可能性が示された。また、有料での継続利用に一定の支持が見られた一方、利用頻度が低い場合は費用対効果に関する懸念も確認され、利用頻度や目的に応じた柔軟な仕組み構築の必要性が示唆された。

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駅からの距離ごとに世帯数の推移を見ると、駅に近いエリアで世帯数が増加している。人口の都市部への集中と都市圏の縮小が進んでいることがわかる。特に子育て世帯は、駅に近いエリアで増加しており、交通利便性を重視していることがわかる。このようなエリアでは住宅価格が高いために、子育て世帯は子育てに必要な広い住宅を確保できず、少子化の進行と住宅面積の減少という悪循環が生じている。これを解消するには、駅に近いエリアで子育て世帯向けの広い住宅を供給することが必要である。また、生活利便施設を整備するなど、駅を中心とした中心としたまちづくりを進めることが重要である。

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本研究では、猪原らと朴らが開発したマズローの人間欲求段階を応用した災害時の生活の質（以下QOL：Quality of Life）の構成要素と、生活満足度に起因する石本1)の社会的側面と個人的側面の4つの居場所の分類を参考にし、コロナ禍のパンデミック前後の生活様式の変容に適用してアンケート調査を実施し、QOL増減および調査結果を分析・整理する。得られた結果を踏まえ、再び災難が起きたときに生活満足度を保たれる要素を考察する。 最後に、まちづくりや改善施策に検討できる基礎的な知見を探る。

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本研究では、令和4年12月時点でまちなかウォーカブル区域を設定・公表している84自治体を対象に、コレスポンデンス分析を用いて地域課題の傾向を把握した。　[生活・観光の方向性軸][住環境密度軸][生活サービスの充実度軸]の解釈を基に類型化を行い、さらにk-means法によるクラスター分析を実施した。その結果、対象地域を「観光問題」「まちの安全」「生活機能の集約」「人口問題」「活性化・賑わい」の5クラスターに分類した。特に「生活機能の集約」とウォーカブル推進事業の関係が不明瞭である点に着目し、該当する5事例のうち、先駆的な取り組みがみられ、事後評価報告書が確認できたさいたま市、沼津市、桜井市の3都市を対象に文献調査・ヒアリング調査を実施した。事例分析を通じて実態を明らかにし、応用展開の可能性を検討した。

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ポートアイランドの人口減少と低密度化などの持続可能性が懸念されるなかで、まちの交通利便性に関する課題が挙げられる。ポートアイランドにおける交通利便性向上と環境にも配慮したモビリティ導入検討に関する基礎的知見を探ることを目的とし、ポートアイランド内の交通利便性・安全性・快適性の現状や課題などを調査するためにアンケート調査を実施した。その結果、ポートアイランド内では利用者によって交通利便性の程度が異なることに加え、安全性と快適性のいずれもが低下していることが明らかとなった。この結果から、公共交通機関の増設よりも、適材適所で「必要な人が、必要な時間に、必要な場所へ移動する」ための移動手段・パーソナルモビリティ施策の導入が重要であることが明らかになった。

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神戸は山と海に囲まれ、エリアごとに異なる街並みを感じられる観光都市です。多くの観光名所がある一方で、各エリアの一体性や連続性が低く、都心部の回遊性が低いといえます。そのため、神戸市も都心部全体の活性化を目指しています。そこで、神戸の回遊性向上の手段の一つとして、新しい公共交通システム「Zippar（ジッパー）」を提案します。

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2011年に創設された都市利便増進協定により、民間主体による公共空間の維持・管理が促進されている。一方、地方都市においては、エリアマネジメントの担い手確保が課題となっている。本研究では、岡崎市・康生通りを事例に、都市利便増進協定締結者が沿道店舗等の第三者に公共空間の管理・運営を再委託する利点と課題を明らかにする。再委託の利点として、①公共空間の日常管理に関する負担の軽減、②沿道店舗による自由度の高い公共空間の活用が挙げられる。一方で、課題としては、①再委託契約未締結者によるフリーライダー対策、②都市利便増進施設の修繕等を見据えた中長期的な収益構造の確立が挙げられることが明らかになった。

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従来より公共施設の築造は、設計や施工が行政によって行われ、このプロセスに市民が関わることは考えられていない。その結果、公共空間を介する市民と行政の関係は、苦情と苦情処理というセパレートの関係になったと考えられる。公共空間は、本来、市民のサードプレイスであるべきで、そのためには、市民と行政のパートナーシップの構築が求められる。 そこで、本論では、公園を築造するにあたり、市民の公園への愛着の醸成を目的として、設計の段階から施工、完成後を通して、一貫した市民参加を導入した「キセラ川西せせらぎ公園」を取り上げた。参加した市民の意識の変化を調査し、市民参加が、公共空間への愛着の醸成に寄与することを明らかにした。

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近年、日本では少子高齢化と人口減少が進行し、コミュニティの衰退が問題となっている。本研究では、兵庫県芦屋市のだんじり集落の立地に着目し、その位置関係と利用頻度を明らかにする。そこから参加者や市民の意見を分析することで、だんじり集落の位置関係や活動場所の違いによる活動のしやすさや認知度を明らかにする。これにより、地方創生、地域社会の活性化、そしてだんじり文化の継承に寄与することを目指す。

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本稿の目的は、伝統産業振興のために地域住民と外部資源がどのように連携できるかを探ることである。 本研究では、丹波焼の産地である丹波篠山市今田町立杭地区で現在行われている文化観光計画の実態を把握するとともに、外部リソースと地域の連携に関連する先行研究を参照しながら研究を進めた。その結果、地域住民には潜在的な自治力があったものの市町村合併により産業振興のための施策が停滞していたことがわかった。さらに、近年見られる外部資源による新たな視点や人のつながりがきっかけとなって長らく停滞状態にあった伝統産業のまちづくり事業を前進させていることがわかった。

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令和6年能登半島地震では、被災地の産業に多大なる被害を与えた。地域産業は、復興にいて活力あるまちづくりを進める上で貴重な資源となり、行政からの支援が手薄となる自治体においては、なお重要である。 本研究では、国・県指定ではない伝統産業である田鶴浜建具の産業の持続要因を明らかにし、その地域性が被災した地域の復興にどのように貢献しうるのか考察した。 その結果、田鶴浜における建具産業の持続要因が3つ明らかとなった。そして、産業の持続要因に裏付けされた復興のあり方が、復興における地域住民の効力感の醸成につながっていることが示唆された。

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近年、日本の地方を中心に「買い物弱者問題」が深刻化している。これを受けて、経済産業省は「買物弱者応援マニュアル」を作成し、移動販売や食料品宅配サービスなど先進的な取り組みを紹介している。しかしながら、買い物支援サービスの需要と社会的便益を適切に評価できる統計モデルは構築されていない。そのため、自治体が買い物支援サービスの必要性を、需要と社会的便益の両面から評価することは困難である。本研究では、買い物支援サービスの一つである移動販売に着目し、上記の課題を解決すべく（1）移動販売の利用頻度の規定要因、（2）移動販売の利用が人的交流に与える影響を定量的に明らかにすることを主たる目的とした。

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地域コミュニティの衰退が問題となる中，コンパクトシティ形成に伴う転居者の地域コミュニティへの参加についても考えることが求められる．本研究では，転居者の地域コミュニティへの参加について，過去の市街地整備事業の事例や，立地適正化計画等での言及の有無を調査した．その結果主に以下の知見を得た．1)過去の事例から「場」と「イベント」からなる参加の「きっかけ」等が重要であることを確認した．2)近畿の28市町の立地適正化計画等を調査した結果，転居者の地域コミュニティ参加の言及は確認されなかった．3)居住を誘導する地区においても，過去の事例を踏まえた転入者の地域コミュニティ参加の取り組みが求められることを示した．

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近年、都市中心部や商業地において、均質化などが課題となっている。そのなかで都心の繁華街にある戎橋筋商店街は魅力の発展・継承の取り組みを行ってきた。本研究では、戎橋筋商店街を対象として、その周辺環境の変化、店舗構成変遷、商店街の取り組み内容について調査し、戎橋筋商店街の歴史的な変遷と今後の展望について考察を行った。結果として周辺環境は激変しており、店舗も多くが入れ替わり、外観も変化していたが、業種構成はほとんど変化していなかった。これまでの取り組みがブランド維持につながったと考えられる。今後はさらに店舗のガバナンスが困難になることから、さらなる地家主との関係構築が重要であると考えられる。

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人間が景観に対して持つ印象は緑視率だけでなく、緑の構図も影響すると考えられる。緑視率はAIを用いて自動算出できる一方で、緑の構図は手作業で分類していた。そこでまずVGG16とResNet50の2種類のCNNによるDeep Learningを用いて、緑の構図を自動分類するモデルを構築した。その結果、VGG16を用いたものが最も高精度となった。次に緑視率と緑の構図が人間の印象に与える影響を明らかにするため、被験者による景観評価実験を実施した。その結果、緑視率18％以上で中央型か両側型だと評価が高くなった。これらの結果より画像の緑景観に対する評価を把握できる緑景観評価システムを構築する基礎的な知見が得られた。

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城は文化遺産であるばかりでなく、例えば西村などが指摘する様に都市のシンボルである。このような城において、文化遺産や観光などを含めた複数の価値の存在によって、その価値対立による管理・整備の問題が生じている。こうした管理・整備の問題について、主権者で利用者でもある市民による評価を基に方向性が定められるべきである。本研究では伊賀上野城について市民が認識する象徴性を明らかにすることを目的に、伊賀市民を対象としてアンケートを行い、先行研究との比較から一般的な伊賀市民にとっての伊賀上野城の位置づけを明らかにした。

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近年、地域の魅力や愛着を生み出すために、歴史的景観の評価が重要視されている。これまでは、建物そのものの歴史的価値を基準に評価する考え方が一般的だったが、集落の「空間のつくり」そのものが歴史的景観を生み出していることがある。しかし、建て替えや法規制により、こうした空間構造は失われやすく、再現できない貴重な要素である。本研究は、このような「空間構造としての歴史的景観」に注目し、私部城跡や北田家住宅など、歴史的な町並みや貴重な景観が残っている地区である交野市私部旧市街地を対象に、「残したい景観」を地域外から訪れた社会人と大学生がどう評価するのかを比較し、外部者だからこそ気づく魅力や特徴を明らかにすることを目的とする。

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近年、回遊性向上のための取り組みが大阪の都心部で行われている。しかしながら、その対象はメインストリートが中心であり、それらに接続する街路である横道への取り組みは乏しい。そこで、本研究では、景観要素と景観印象評価の関係を分析し、横道が形成する景観の特徴を明らかにする。写真に写る景観要素の構成割合と景観印象評価の結果を用いた重回帰分析の結果、横道における景観要素と景観印象評価の関係には明確な傾向があることが示された。また、対象地における5つの景観パターンを抽出し、その分布を明らかにした。それらの結果から、対象地においてどのような景観整備が有効であるかの提案を行った。

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本研究では、芦屋市における遊覧港（マリーナ）整備に関連する構想・計画の変遷を検証し、当初の計画意図がどのように時代とともに変容していったかを探った。その結果、マリーナ整備が海洋レクリエーションの振興だけでなく、国際観光、アメニティの改善、ビジネスの発展など様々な目的をもって推進されてきたことが明らかになった。また、国際、広域、ローカルの各レベルで整備の意義が唱えられてきたことも判明した。そして、マリーナの存在が「国際文化住宅都市」のシンボルとしての役割を果たしてきたと結論づけた。他方、当初の計画から今日の整備までの共通点として、多機能を組み込んだ複合マリーナの整備を志向していたことを指摘した。

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