自然災害の激甚化・頻発化により多くの鉄道施設が被災している．特に中小の鉄道事業者は要員不足・技術者不足が顕著であり，迅速な対応が困難である．このため，復旧に時間がかかり，地域住民の生活を支える交通インフラとしての機能が長期間滞る恐れがある．被災した鉄道施設の早期復旧には専門的知見を有する者の関与が必要である．鉄道・運輸機構は，国土交通省と連携し，2023年度に「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」を発足させ，被災鉄道施設の概況調査や復旧計画を支援している．また，災害時以外にも地域鉄道支援の一環として，鉄道事業者に対する技術的支援を行っている．