本調査研究においては,サービスイノベーションに関する概念整理を行うとともに,その活動を的確に反映させる指標の開発についての論評を行った。OECD諸国においては,産業活動や雇用におけるサービス産業の比重の拡大,いわゆるサービス経済化が進んでいるおり,サービス分野におけるイノベーションの促進が重要な政策課題となっている。その一方で,従来のイノベーション指標は,R&D等研究活動の状況をベースとしたもので,情報技術を活用した電子商取引等のソフトなイノベーションを把握するためには適当なものとなっていない。そこで,本調査研究においては,0ECDによるサービスイノベーションに関する概念整理(the Oslo Manual)を拡張した新たな概念を用い,OECD諸国におけるサービスイノベーション活動を分析するとともに,情報技術に焦点をあてて,各種指標の比較検討,新指標の開発に向けての展望を示した。これまでの指標については,R&DやIT投資等のコスト面のデータを用いたものが中心であったが,サービスイノベーションを的確に反映させるためには,需要サイドの要因も勘案した消費者余剰を計量経済学的に計測することが重要である。