本論文では，防災情報システムが十分に機能しない要因の一つとして，基礎自治体における入力作業員の不足に着目し，これを補うための実動機関からの情報共有について言及する。これまで，実動機関（消防，警察，自衛隊，海上保安庁）が把握した情報は，印刷物等により，都道府県や基礎自治体に個別に共有されてきた。このため，各自治体では，実動機関から得られた情報を，改めて防災情報システムに入力し直す必要がある。こうした状況を改善することを目的に，愛知県の防災訓練において実証実験を実施した。SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）に連接されている防災情報システムを各実動機関に提供し，防災情報システムにより情報共有する効果を検証した結果，実動機関からの直接的な情報共有の有効性，および課題が明らかになった。さらに，令和6 年能登半島地震において，上記の実証実験に用いたシステムを実動機関に提供し，その有効性を実証することができた。