本研究は、市町村合併により集約された地方都市の中心市街地（45地区）について、その実態及び旧基本計画事業の実施状況と今後の意向を把握した。さらに、都市集積の高い5都市を対象に、自治体（本庁・支所）、商工会議所・商工会、商店街等への調査を実施した。その結果、被集約都市では中心市街地の多くが衰退しており、活性化の必要性を感じていること、活性化につながる中心市街地整備が実施できていないこと、失効した旧基本計画を拠りどころに活性化策を模索している自治体が多いことが明らかとなった。今後の明確なビジョンが描けていないこと、被集約都市では独自の意思決定が行えないこと、市町村合併後に行政と民間組織間の連携が図れていないことが課題といえる。