人間の活動が環境に与える影響を貨幣価値で評価する手法の一つに仮想評価法（Contingent Valuation Method: CVM）がある．CVM調査では，被験者への質問をもとに評価値を得る．本稿は，地球温暖化対策についてのCVMを例に，調査結果が政策決定に与える影響度を変え，回答時間への影響を分析した．その結果，政策決定への影響度が強い条件下において回答時間が伸び，回答時間とその説明変数との間により合理的な関係がみられることがわかった．CVMでは，適切な調査により評価値が得られたことを検証する必要がある．スコープテストなど既存の検証手法と本稿で用いた手法を組み合わせることにより，評価値と回答時間の2つの側面にまたがる，より厳密な検証が可能となる．